高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
議案第114号 令和４年度高崎市一般会計補正予算（第９号）の所管部分、歳出２款総務費では、街路灯経費について質疑があり、街路灯経費のうち需用費は旧合併町村で設置した街路灯約3,800灯の電気料の値上げ分で、電気料金補助金は町内会が設置管理する街路灯約２万5,000灯の電気料の値上げ分と実績見込みにより補正するものであり、ともに３割程度の値上げを見込んでいるとの答弁がありました。
議案第114号 令和４年度高崎市一般会計補正予算（第９号）の所管部分、歳出２款総務費では、街路灯経費について質疑があり、街路灯経費のうち需用費は旧合併町村で設置した街路灯約3,800灯の電気料の値上げ分で、電気料金補助金は町内会が設置管理する街路灯約２万5,000灯の電気料の値上げ分と実績見込みにより補正するものであり、ともに３割程度の値上げを見込んでいるとの答弁がありました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 今回の街路灯経費のうちの需用費が、旧合併町村で設置した街路灯、約3,800灯なのですけども、そちらの電気料の値上げ分です。また、その下の電気料金補助金ですけども、こちらが529ある町内会が設置、管理する街路灯、約25,000灯ありますけれども、そちらの実績見込みが上がってきたのと、電気料が値上げした分の数値となります。
渋川市の水道料金の値上げをすることは、市民生活への影響が大き過ぎます。 現在の我が国における物価高騰の状況、つまりガソリン、電気、ガス等、いわゆるライフライン料金の相次ぐ値上げが進められている中で、10月末には政府が物価高に対応した総合経済対策を決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代に対する家計支援として、標準的な世帯で来年１月から９月まで月5,000円を軽減する方向性が示されました。
子育て世代においても、食べ盛りの子どもたちに豊かな食事を提供したくても、水光熱費、食料品、ガソリン代の値上げで節約も限界だという声が上がっています。
保育料、そして学校給食完全無償化、特に学校給食費については、またここへ来て学校給食会が食材の値上げをするということも言ってきまして、そのことも県に何とかしろと、また市長会で声を上げております。
初めに、今回の一般会計補正予算でございますが、物価高騰の影響を受けている事業者及び家庭などに対する支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費などの値上げを回避し、家庭の負担軽減を図るため、保育所、小・中学校、幼稚園、放課後児童クラブなどに対する給食材料費や光熱費などの運営費用の支援、高齢者及び障害者福祉施設に対する光熱費などの運営費用の支援、小児慢性特定疾病
物価高騰の影響を受けている給食費の値上げ回避に向けた対策について報告いたします。 お手元の資料を御覧ください。本事業は、物価高騰の影響を受けている分野のうち、小学校、中学校、特別支援学校、公立幼稚園の給食費及び公立保育所の給食副食費について、保護者への給食費等の値上げを防ぐため、食材価格高騰分の支援を行うものです。
国民健康保険特別会計では、２０１９年度の総額２．４億円、１世帯平均８，０００円の国民健康保険税値上げを続けながら、決算では６億９，９００万円もの黒字を計上し、２０２１年度は前年度比０．１％の年金が削減される中、基金は２０２１年度末で２．３億円まで増やしました。値上げは必要なく、単に市民負担を増やす結果となったことを指摘するものです。
これは、世界人口の増加や新興国の経済発展による需要増の構造的な問題と原油価格の値上げ、円安、ウクライナ情勢などの国際的な問題が重なっており、農業経営に重大な影響を与えています。農業生産資材の2020年から2022年３月までの物価指数アップ率は、肥料10.7％、農薬3.3％、飼料21.9％、動力光熱費27.4％と、価格が上昇をしています。
さて、物価高騰による食品などの値上げが続き、その数は2,400品目を超え、来月10月にはその2.5倍を超えると予想されています。そんな物価高騰が本市学校給食の献立に及ぼす影響について、食材の価格状況をお答えいただきたいと思います。 その後の質問については質問者席で行います。お願いいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 島田教育部長。
しかし、その後貨物運賃の値上げや物流が自動車運送へ切り替わったことによる貨物輸送の低迷などの原因により貨物線の高架化は実現しなかったため、段差のある自由通路が残されてしまったものでございます。 ◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。倉賀野駅に御答弁のような計画があったことを私も今初めて知りました。その計画の一環として自由通路に段差が生じたということで理解をいたしました。
確かに学校給食を担う現場では、涙ぐましい内部努力、様々な工夫によって食材費の値上げを抑えていただいております。 そこで、次にお聞きしますが、現在の給食費、いわゆる保護者負担分について改めてお聞きします。今の小学校、中学校の給食費は、それぞれ月額幾らでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎都市政策部長（田村敏哉） 使用料の値上げによる市民負担増の見込みについてですが、下水道使用料の使用者負担は約２億円増えますけれども、値上げにより現在、一般会計から繰入れを行っております市民負担である補助金約６億円のうち、約２億円を減らすことができると考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
│ │ │ │ │ │２ 投票機会の確保について │総務部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼─────────┼────┼─────────────────┼────────┤ │ 13 │８ 水 野 正 己│一問一答│１ 下水道整備と使用料値上げ
今、教育委員会でも対応が二分しているのは皆さん御存じのとおりで、公費を投入するという自治体と、あるいはすでに給食費の値上げを決めたという自治体もあるようですので、私としてはぜひ値上げなしでこの苦難を乗り切ってほしいというふうに要望しておきたいと思います。 もう一点だけ最後にいいですか。
ガソリンの値上げ、半導体が入らないなど、とんでもない事態になっておるのかなと。国はガソリン価格がこれ以上上がらないようにとやっておりますが、それでも十分高いガソリン価格となっているなど、円安、物価高による経済への影響ということがすごく出ておると思います。
最近の食料品価格の値上げラッシュは、その表れにほかなりません。そこで、食料生産の中でも特に重要な米についてお聞きします。本市における水稲の作付面積と収穫量について伺います。また、令和３年産米の取引価格がコロナ前の価格と比べて下がっていると思いますが、どうなっていますか。さらに、肥料や飼料、燃油の価格も上がっていますが、その状況についても伺います。
農業用肥料が値上がりしている中、全国農業協同組合連合会は６月から主要品目をはじめとする肥料の価格を大幅に値上げしました。また、四半期ごとに価格の見直しが行われております配合飼料につきましても価格は上昇しております。これは、ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞したことにより国際商品市況が高騰したものと考えられます。
食品の値上げは、５月２１日現在、本年累計で８，３００品目を超えたようであります。学校給食においては、食材の価格変動による購入価格の変動に苦慮されていると思いますけれども、その後の対応について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
高崎は大変給食がおいしいということで、大変みんな頑張っていただいて、これはもう非常に安定した評価を得ているのですけど、それを維持するためにどれだけ苦労しているかというのが、あまりに百幾らというのはちょっと安すぎるのではないかと思うのだけど、ただ安易にそういうことを言いますと、では値上げするのかということになるので、そう言っているわけではありませんけど、安易に公費に持っていく気はさらさらないので、ちょっと